引き続いて改正債権法の経過措置です。

 

これまで見てきましたように、改正債権法では、意思表示や法律行為のされた時期が改正法適用の基準とするのを原則としており、多くの経過措置では、債権の発生時点や契約締結時点を基準時としています（附則２条、３条、５条、１０条１項等）が、例外的に、当事者の予測を害するとは考えにくく、しかも、改正法の適用範囲を広げることで法律関係の安定化・明確化などの政策的な必要性が高いなどの場合に、この原則よりも改正法の適用範囲を広げる場合があります（附則３３条１項、３５条）。

 

そこで、今回からは、この原則に対する例外について見てみます。

 

まず、重要なのは「消滅時効の期間」です。

 

消滅時効の期間は、改正法で大きく変更されたのですが、債権が施行日前に生じた場合は旧法、施行日以後に生じた場合は改正法が適用されるのが原則です（附則１０条４項）。ただし、経過措置その２で触れましたように、施行日以後に債権又は債務が生じた場合であっても、その原因である法律行為が施行日前にされたときは、施行日前に債権又は債務が生じた場合に該当することに気をつける必要があります（附則１０条１項、１７条１項。例えば、施行日前の契約について、施行日後に債務不履行があったときの損害賠償請求権や、施行日前の賃貸借契約に基づいて、施行日後にまたがって月々発生する賃料債権は、その原因である契約の締結日が基準となります。）。

 

この原則に対する例外が、不法行為に基づく債権の時効期間です（附則３５条）。

改正法は、不法行為に基づく損害賠償請求権について，旧法下では、判例上除斥期間と理解されてきた不法行為時からの長期２０年の権利消滅期間（旧法７２４条後段）を消滅時効期間に改めました（改正法７２４条２号。これにより、旧法下の除斥期間という考え方では中断を認める余地がなく、２０年の経過で一律に権利が消滅していたのが、改正法下では時効の更新が認められることになります。）。

また、短期消滅時効期間については、一般の不法行為の場合は旧法と同じく「損害及び加害者を知った時」（主観的起算点）から３年ですが（改正法７２４条１号）、人の生命身体を害する不法行為の場合には、被害者救済の観点から、損害及び加害者を知った時から５年に伸長しました（改正法７２４条の２）。

 

そして、経過規定に関しても、被害者救済を優先するという政策的観点から，改正法の適用場面を広げるべく，以下の例外を設けています。

①　不法行為による損害賠償請求権における長期の消滅時効期間（改正法７２４ 条２号）については，旧法７２４条後段の２０年の除斥期間が，施行日に既に経過していた場合に限って，旧法が適用されます（附則３５条１項）。

そうすると、２０００年４月１日以降に発生した不法行為による損害賠償請求権については、施行日である２０２０年４月１日までに２０年が経過していないため、附則３５条１項により、長期２０年の権利消滅期間は遡及的に消滅時効期間であったものと扱われ、施行日前に中断・停止事由に該当する事由が発生していたときは、短期の消滅時効期間だけでなく、長期２０年の権利行使期間についても中断・停止の効果が発生していたものと扱われることになります。
②   　その不法行為が人の生命・身体を侵害するものである場合の損害賠償請求権の短期５年の消滅時効（改正法７２４条の２、７２４条１号）については，旧法７２４条前段の短期消滅時効期間（３年）が既に経過していた場合に限り，旧法が適用されます（附則３５条２項）。
つまり、施行日時点で３年の短期消滅時効期間が経過していなかったとき（中断・停止事由により時効が完成していなかった場合も含まれます。）には改正法が適用され、その損害賠償請求権の短期消滅時効期間は５年になるのです。

 

そうすると、例えば、２０００年５月１日に人の生命身体を害する不法行為があり、被害者が、損害及び加害者を知ったのが２０１８年４月１日であった場合、施行日である２０２０年４月１日時点で、長期２０年の権利消滅期間も、短期３年の消滅時効期間も経過していないことになるので、長期２０年の権利消滅期間は消滅時効期間として扱われ、短期３年の消滅時効期間は５年に伸長されます。

その結果、（時効中断・停止事由がない場合）損害及び加害者を知ったときから短期５年の消滅時効期間が満了するのは２０２３年４月１日ですが、不法行為時から長期２０年の権利消滅期間が満了するのは２０２０年５月１日ということになって、長期の満了のほうが早く到来するため、２０２０年５月１日をもってその損害賠償請求権の消滅時効が完成することになる（ＮＢＬ１１５８号２０ｐ「債権法改正に関する経過措置の解説(3)」）など、5年の短期消滅時効と２０年の長期権利消滅期間との経過時期が前後することがありますので、注意が必要です。

 

なお、人の生命・身体を侵害する場合の損害賠償請求権の法律構成としては、不法行為以外に、例えば雇用契約上の安全配慮義務違反などの債務不履行という構成もあり得ますが、不法行為構成の場合は、改正法７２４条２号により長期は２０年、短期は改正法７２４条の２、７２４条１号により５年となり、債務不履行構成の場合は、長期は改正法１６７条、１６６条１項２号により２０年、短期は改正法１６６条１項１号により５年となり、どちらの法律構成でも同じです。

 

次回も、もう少し、消滅時効の経過規定を見ていきます。

以　上