令和６年版交通安全白書によりますと、令和５年中の道路交通事故の概況は、以下のとおりです。
・事故発生件数 30万7,930件（前年比 7,091件, 2.4%）
・死傷者数 36万8,273人（前年比 9,062人, 2.5%）
うち負傷者数 36万5,595人（前年比 8,994人, 2.5%）
うち重傷者数 2万7,636人（前年比 1,609人, 6.2%）
うち死者数（24時間） 2,678人（前年比 68人, 2.6%）
（30日以内） 3,263人（前年比 47人, 1.5%）

平成16年に交通事故発生件数は，95万2,720件，負傷者数は，118万3,617人とそれぞれ史上最悪を記録した後は全体として減少傾向にあったのですが、令和5年中の交通事故死者数は，2,678人となり，平成27年以来8年ぶりに増加。令和5年中の重傷者数は2万7,636人であり，平成12年の8万105人から漸減傾向にあったものの，同年以来23年ぶりに増加。交通事故発生件数，負傷者数は平成16年以来19年ぶりに増加したということです。最悪だった平成16年よりは減ったとはいえ、36万人余りという年間死傷者数を見ると、交通事故は決して他人事ではありません。また、重傷者も2万7000人余りと決して少なくない数であり、いったん事故に遭った場合には、長期間の入通院の負担や重い後遺症に苦しむことも稀ではありませんし、むち打ち症などは重傷とは言われませんが、なかなか痛みやしびれが治らず、お金よりも元の身体に戻してほしいと訴える方も少なくありません。

◎メリット１・・・相手方との交渉を弁護士に任せることで心身の負担が軽減

いずれにしても、交通事故に遭った場合、例えば、治療中なら、その治療費や交通費を負担してもらうなど、加害者にその補償をしてもらわないと安心して治療ができないですが、知識や経験の点で大きく勝る相手方保険会社を相手に、何をどのように交渉していくのか、途方に暮れる方が多いと思われます。
相手方保険会社の担当者は被害者とは利害が対立する立場ですから、必ずしも気持ちの良い対応ばかりではなく、むしろ不愉快な思いをさせられることも多いようです。
被害者としては、怪我で辛い思いをしているだけでなく、そのような身体で相手方保険会社担当者と交渉すること自体が大きなストレスとなります。
その意味で、弁護士に相手方保険会社とのやりとりを代わってしてもらうというのは、被害者やそのご家族にとってストレスが軽減されますし、治療中なら治療に専念できます。次回お話しする賠償金額の多寡以前のことですが、被害者やご家族からは弁護士に依頼する動機として大きな点であるとよくうかがいます。

どのタイミングで弁護士に頼めばいいの？
というご質問がよくあるのですが、上記のような弁護士に依頼するメリットをみると、事故後早いに越したことはない、といえそうです。
事故に遭って当座はもちろん治療が優先であり、治療中は弁護士でなければできないことが多いわけではないのですが、些細なことでも相手方保険会社とのやりとりを弁護士に代わってもらうだけでも気が休まりますし、今後の見通しを含めていろんなことを相談できるということも大きなメリットではないでしょうか。

ちなみに、気になる弁護士費用ですが、弁護士費用は、通常、その事件で依頼者が得られる経済的な利益（相手に請求する額が典型です）に一定の料率をかけて算出します（詳細は、当事務所ＨＰの弁護士費用のページをご覧下さい。）ので、どの時点で依頼するかは関係ありません。その意味では、早い方がお得という考え方もあるでしょう。

ただ、一旦契約すると気持ち的になかなか替えづらいということもありますから、自分の保険会社が紹介した弁護士にすぐに飛びつかずに、交通事故が得意な弁護士を自分で探してみることも必要かもしれません。
特に、当事務所で注力している高次脳機能障害のように、医師ですら認識や理解が乏しい、特殊で難解な後遺障害もあり、そのような後遺障害が残るようなケースでは、やはりその後遺障害に詳しい弁護士に依頼するのがベストです。例えば高次脳機能障害では、患者さんを支える拠点病院や家族会などが活動していますので、そうしたところで相談して、その後遺障害に詳しい弁護士に当たりを付けて依頼するというのがよいのではないでしょうか。

そこで、次回は、この関連で、メリット２として、後遺障害のお話をしようと思います。