本年７月，①遺された配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の

創設，②２０年以上の夫婦の一方の配偶者への他方の配偶者からの贈与・

遺贈について，持ち戻し免除の意思表示があると推定されること（配偶者に

多めに財産を与えることができる。），③相続時に凍結された預金の仮払い

や一部払戻の制度の創設，④自筆証書遺言制度の改正（自筆によらない

目録の作成・自筆証書の遺言の法務局における保管制度の創設），⑤遺留

分制度の見直し，⑥相続権がない親族が被相続人の介護をしていた場合に

相続人に金銭を請求できる制度の創設など，相続法の改正が行われました。

 

このうち，④自筆証書遺言についての改正については次回ご説明します。

 

【つづく】