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弁護士ブログ「阪神淡路大震災から26年~新型コロナ下で思うこと-分散避難」甲斐野正行

2021.01.18

昨日1月17日は阪神淡路大震災から26年目に当たり、兵庫県では新型コロナによる緊急事態宣言の再発令下、追悼行事が行われました。

阪神淡路大震災のあった1995年は、3月に私の娘が生まれたこともあり、また、東京でオウムのサリン事件が発生したこともあって、印象深い年でした。

 

私は、たまたまその2年後にその神戸市で仕事をすることになったのですが、その時点ですら、まだ市内中心部でも空き地になって手つかずのところが目立ち、仮設住宅も公園等にたくさん残っていて、被災者の生活の再建も十分目処が立っていない状況でした。

阪神淡路大震災の直後は当然更に過酷な状況であり、避難所では季節性のインフルエンザなど呼吸器疾患によって多数の方が亡くなったと聞いています。

また、3月に発生した東日本大震災でも、やはり各地の避難所でインフルエンザの突発的な発生があったそうで、大規模な災害後は必然的に避難者が多く、また、避難所生活も早期には解消できず、どうしても長くなりますから、まさに「3密」状態が長引き、クラスターも発生しやすくなり、感染者も増えることになります。

 

阪神淡路大震災以降でも、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震等の大規模地震のほか、広島では2014年、2018年の豪雨災害など、日本各地で何度も大規模な災害があり、その都度、避難所の環境改善の問題が言われてきましたし、せめて、平時においてこそ、防災体制の整備とともに、被災後の避難所の環境の改善や整備が望まれるところですが、なかなか進んでいないように思われますし、新型コロナの今、3密を回避するという配慮もしなければならないとなると、避難態勢のあり方も更に見直しを要することになりそうです。

 

もともと地域防災計画やハザードマップに書かれた避難所の「想定収容人数」はその地域の人口を十分にカバーできるものではなく、住民の半分程度、あるいはそれを下回るところも少なくない(むしろ、そっちが多い)ようです。

しかも、新型コロナの今、ソーシャルディスタンシングとして望ましいとされる約2mの間隔を保とうとすると、収容率はこれを更に下回るわけで、自宅での在宅避難、親戚・知人宅、ホテルなど宿泊施設等への分散避難も考えるべきと言われています。

 

災害時の避難経路について、普段から家族でよく話し合っておくべきですが、避難所は上記のとおり収容能力に乏しく、せっかくたどり着いても入れないこともあり得るわけですので、そうなると、避難所以外の避難場所についても、普段からよく検討しておくべきということになります。

 

もちろん、これは自治体としても、現状の避難所以外の避難所の選択肢をできるだけ広げて準備しておくのが望まれるところです。

 

今年も阪神淡路大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、災害に備えた体制を少しでも進めていけるようにと願っております。